飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
議案第９１号「飯田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」では、風越公園が県から移管されるのはいつになるか、また、そこへ至るまでの流れはどうなるかとの質疑があり、土地貸与のための賃貸借契約と施設譲渡のための契約を令和５年２月から３月に行えるよう準備を進めている。３月下旬に契約を完了し、４月１日から市が管理を行う。なお、土地の譲渡についてはその後となるとの答弁がありました。
議案第９１号「飯田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」では、風越公園が県から移管されるのはいつになるか、また、そこへ至るまでの流れはどうなるかとの質疑があり、土地貸与のための賃貸借契約と施設譲渡のための契約を令和５年２月から３月に行えるよう準備を進めている。３月下旬に契約を完了し、４月１日から市が管理を行う。なお、土地の譲渡についてはその後となるとの答弁がありました。
３点目、農業総務、施設譲渡先への補助金の問題ですが、一言で言えば、これは筋を通すということだと思います。指定管理者には固定資産税が発生しません。10年の契約が５年目に解消されて、はい、そうですかとはいかないと思います。お約束できた、受けていただいたものですから、ここは行政の立ち位置、また世間の一般論として、そして経営に携わる線引きとして、ここは筋を通すということが正解だと感じています。
施設譲渡後の処分制限期間内に第三セクターを解消することは、補助金の返還が必要となることから、できないと考えております。 また、先ほど定員稼働率の御質問に私、お答えできませんでしたが、手元に資料があることを失念しておりまして、これからお答えをいたします。
農業総務費の補助金に関し、予算の段階から一貫して、施設譲渡した先（エア・ウォーター）への補助金637万436円は不必要な支出であると考えているため、この１点をもって反対する。 次に、商工観光部関係です。一般社団法人 安曇野産業支援センターについては、３月の定例会から質疑等を行っているが、検証不足であると考える。市民の皆さんにきちんと説明するには、心もとないとのことから反対する。
令和３年度版公共施設再配置計画10年計画では、本年度は、本議会に提出している議案第57号の安曇野市穂高古厩農村集落多目的共同利用施設譲渡、三郷総合営農センター譲渡、富田公民館廃止、旧矢ノ沢分教場廃止、消防団第６分団第３部詰所廃止、消防団第12分団第３部第２班詰所廃止の、譲渡552.6平方メートルまたは廃止333.65平方メートルを予定しており、６施設、延べ床面積で合計886平方メートル削減を予定しております
温泉権につきましては、施設譲渡先の第三セクターが無償で使用できる内容にしたいという考えでございます。地役権を設定しなくても、募集要項案に記載しておくことで問題はございません。このことから、募集要項案の温泉権の無償貸与という部分は、温泉権を無償で使用できるという表現に修正したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小松芳樹） 遠藤議員。
平成29年度に施設譲渡できなかったことにつきましては、議員御質問にありましたとおり、施設譲渡する相手が第三セクターか公共的団体以外の民間企業の場合、補助金の返還が生じることが判明し、新たな方針を再検討するための期間として、指定管理期間を５年間延長したということでございます。この内容につきましては、平成28年12月議会全員協議会で御説明をしたということでございます。
変更の内容でございますが、佐久広域連合が運営する血液保管事業については、高速交通網の充実により、長野県赤十字血液センターから各医療機関への搬送時間が短縮され、供給体制が整ったことにより、また、佐久広域食肉流通センター事業については、処理頭数の減少や施設設備の老朽化が進行する中、事業の継続や他団体への施設譲渡が困難との判断に至ったことにより、それぞれの事業を廃止すること等に伴い、所要の改正を行おうとするものであります
大きな課題としては、ほりでーゆ～施設の敷地の地権者に譲渡案をお示しし協議してまいりましたけれども、施設譲渡は承認できないとの回答があり、見直しが必要となっているところです。 そこで、施設は市が所有し指定管理者を続ける方針を固めておりますけれども、指定管理の内容等を見直す必要も含めて、現在まだ検討中でございます。
御質問の塩崎分館につきましては、例えば施設譲渡により地域で管理運営し、引き続き利用いただくことも考えられます。あるいは代わりに地域公民館や交流センター本館、その他の市有施設などを利用いただくことも想定されますが、いずれにいたしましても、住民の皆様からの提案も頂きながら話合いをさせていただきたいと考えております。
そこで、個別計画については、この公共施設の最適化計画書の中では転用施設が５施設、譲渡15施設、取壊し・返還８施設、検討継続74施設、計102施設です。これについて個別計画を立てるということでありますけれども、この個別計画は、先ほどの答弁では本年度中に作成されるということですが、これ、計画は公表されるのでしょうか。 ○議長（町田博文君） 総務部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 議会全協で説明をさせていただきました宿泊施設の譲渡基本方針、これにつきましては議員おっしゃるとおり、下堀・扇町内山生産森林組合から用地をお借りしているところでございまして、今回の施設譲渡は施設の所有者が変わることになりますので、譲渡は新しい所有者がその用地を生産森林組合から借り受けるように考えております。
事業内容には、施設譲渡の検討を進めるための基礎資料として株価算定業務を行うとありますが、工事請負費などとの整合性が取れないようにも見えますので、改修事業の方向性、内容、それから内訳について御説明を願います。 ○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
施設譲渡の手法につきましては、市の費用負担を最小限にすること、また、従業員の雇用を継続をすること、市民サービスを継続することなどの観点から、農林部において検討を進めているところであります。明確な方針はまだ決定はしておりませんが、決まり次第、市民への説明会の開催や議会へ報告し、施設の譲渡に向けて対応してまいりたいというように考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 竹内議員。
目標年度である令和４年度末に、施設譲渡をした場合の試算値でございますけれども、ほりでーゆ～が１億6,800万円、ファインビュー室山が5,300万円余りとなっております。
今後のプロセスとしては、その検討結果を踏まえまして、現在の指定管理者が譲渡を受けられるような経営状態であれば、円滑な施設譲渡が可能と考えておりますし、また、民間譲渡となった場合も、指定管理者の経営状況がよければ同様と考えますので、経営改善計画の進捗状況を注視をしながら、乖離があれば、原因の究明とさらなる改善策を立てるように、今後も市として指導、要請をしてまいりたいというように考えておりますが、いずれにしても
今回の報告書で指摘した重要な事項は、１つ目が納付金について、２つ目が指定管理者の組織のあり方について、３つ目として、施設譲渡に向けた取り組みについての３項目でございました。それらをくくりますと、市と指定管理者が緊密な関係を保ち、課題に取り組んでいただきたいという点でございました。
木曽漆器そのものの低迷による売り上げの減少、施設の老朽化など厳しい状況が続いておりますが、この施設譲渡を機に財務体質のスリム化を図り、経営の安定化を目指してまいります。 ワインの本場で、ブドウ栽培とワイン醸造について学ぶ研修者を支援する「フランスワイン研修支援事業」については、この４月からボルドー地方のワイナリーへ、市内ワイナリーの従業員１名を研修生として派遣いたしました。
また、４点目のトマト栽培施設譲渡に伴い、株式会社エア・ウォーターに固定資産税相当額が補助金として算出されることにつきましては、指定管理期間を５年残して譲渡に応じていただいたことで、その５年間分の固定資産税を市が持つという契約が交わされて既に３年がたっております。
この対応状況の中では、長野市開発公社について、今後指定管理者制度による他事業者の参入や私の所有する私有施設の廃止等の見直しが進むことによって、公社の経営や職員の雇用に影響を生ずることが懸念されることから、受託事業のうち長野市開発公社が独立採算で経営が可能なものについては施設譲渡を行い、民営化を進めるとともに、長野市開発公社の自立性を高めていく必要があるとされておりました。